昨今、指定管理者制度や入札等の公契約に対し、労働条件が適法・適正に実施されているかどうかを評価する労働条件審査を検討する自治体が増加しています。

この審査は、労働基準監督署等の行政官庁が行う調査とは異なりますが、指定管理者の特性も踏まえて、事業主として遵守すべき労働条件が法律に基づき適正かどうかを審査します。

そのため、労働条件審査チームは労働法規、慣行等とともに指定管理者制度を熟知した第三者評価経験者が実施することが望ましいと言えます。

労働条件審査に関して当法人では

労働基準監督署において労働問題専門の相談員として４０００件以上の労働相談を受けてきた社労士が、労働行政において培われた知識と経験をもとに的確に状況を見極め、また、地域行政において労働条件審査を３０件以上担当し、指定管理業者における問題点を知りつくした社労士等がチームを組んで労働条件審査に取り組ませて頂きます。

労働条件審査の当法人が目的としているのは

当法人が行う労働条件審査は、質の高い行政サービスを提供するために指定管理者が管理する事業場において、「職員の職場環境改善・働きがいのある職場作り」という視点に基づき行うものです。具体的には、委託を受けた当法人が、職場における労務管理・職場環境に関する調査、職員へのヒヤリング等を行い、労務管理において適切な運用がなされるよう問題点を抽出、改善提案を行わさせて頂きます。

労働条件審査を検討されている自治体の皆様へ

まずは当法人へご相談下さい。