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労働契約は、「労働者が使用者に使用されて労働すること」と「使用者がこれに対して賃金を支払うこと」について、労働者と使用者が合意すれば成立します。

　そして、会社が就業規則を作成した場合で、次の①と②に該当するときは、就業規則で定める労働条件が、労働者の労働条件になります。

①就業規則の内容が合理的 であること。

②労働者に周知させていたこと。

　使用者が就業規則を金庫の中などに保管して、労働者が見たくても見られない場合などは、労働者に周知していたとは言えません。

　また、労働者と使用者が、就業規則とは違う内容の労働条件を個別に合意していた場合には、その合意していた内容が、労働者の労働条件になります。ただし、その合意していた労働条件が、就業規則を下回っている場合には、労働者の労働条件は、就業規則の内容まで引きあがります。

＜労働契約法＞

第６条
労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。

第７条
労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第12条に該当する場合を除き、この限りでない。

第12条
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

＜就業規則の周知方法（例）＞

①常時作業場の見やすい場所へ掲示しまたは備え付けること、

②書面を労働者に交付すること、

③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、作業場の労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する等